飲食店の営業許可をとる方法

飲食店の営業許可

新しく食堂、レストラン、スナック、給食施設等の飲食店営業をはじめる場合は、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。

今回は、営業許可が必要なお店の紹介、営業許可を取る前にやっておいた方が良いこと、営業許可を申請するのに必要な書類、営業許可申請の方法、それにかかる費用についてご紹介いたします。

※下の内容は、あくまで一般的な内容です。飲食店の形態によって、必要となる書類や許可申請が変わることがあります。

詳しくは、自治体、もくしは行政書士にご相談ください。

営業許可が必要な飲食店(一部)

居酒屋、洋食店、お好み焼き屋、たこ焼き屋、カフェ、ダイニングバー、BAR、和食店、おでん屋、フレンチレストラン、イタリアンレストラン、インド料理店、韓国料理屋、焼肉店、ちゃんこ鍋店、喫茶店、給食施設、串カツ屋、ラーメン屋、中華料理店、うどん屋、蕎麦屋など

かなり細かく取り上げましたが、つまり全ての飲食店で許可が必要となるわけです。

オープンできないことも。営業許可を申請する前に気をつけたいこと

飲食業許可は「店舗が施設基準に合っている」ことが必要です。

飲食業許可を申請する前に、先に賃貸借契約や内装工事などに着手してしまうと、後から許可が下りないために改善やオープンができない場合もあるので注意が必要でしょう。

最悪の場合、店舗の設備や構造によっては認められないケースもあるので事前に確認してください。

営業許可を取得するのに必要なものは?

営業許可を申請するのに必要な書類は、主に下のようなものです。

1、営業許可申請書
2、営業設備の大要(たいよう)
3、食品衛生責任者の設置届
4、許可申請手数料

※他に、水質検査成績書、登記事項証明書などが必要な場合もあります。

貯水槽や井戸水を利用する場合には、水質検査成績書、申請者が法人の場合には、登記事項証明書を提出いたします。

1、営業許可申請書

誰がどこで営業するのかと言った基本的な内容を記入します。

大阪市の申請書は、こちらでダウンロードできます。

食品衛生に関する申請書等のダウンロード
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000005881.html

2、営業設備の大要(たいよう)

お店の設備について記入する書類です。図面上に厨房設備、製造機器、トイレの位置などを記します。

周辺地図を求められることもあり、結構手間がかかります。

大阪市の場合は、こちらでダウンロードできます。

食品衛生に関する申請書等のダウンロード
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000005881.html

3、食品衛生責任者の設置届

食品衛生責任者の指名を記入する届け出です。施設ごとに、食品衛生責任者の設置義務があります。

食品衛生責任者は、食品衛生管理者、栄養士、調理師と言った資格を持つ者は責任者となれますが、これらの資格者がいない場合は、食品衛生協会の講習を受けることが必要となります。

4、許可申請手数料

自治体によって金額が変わります。大阪市の申請手数料は、下のURLで確認できます。

食品衛生関係の申請手数料
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000005787.html

申請ってどうすればいいの?

店舗所在地を担当する生活衛生監視事務所に申請書類(要件を満たした図面含む)を提出し、後日立入検査を受けます。

申請にかかる費用はどれくらい?

1、自治体に支払う申請手数料(自治体毎に異なります)が必要です。大阪はこちらです

食品衛生関係の申請手数料
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000005787.html

2、専門家に依頼する場合は1の「申請手数料」にプラスして専門家報酬が必要です

目安として30,000~50,000円程度(当事務所40,000円+税)

飲食店営業許可とは?

飲食店を営業するにあたって必要となる許可のことです。保健所に申請することで取得できます。

自分で必要な書類を用意し申請することで取得できます。

しかし店舗の図面を作成したりと行った、普段なかなかやらない面倒な作業もあるので、一般的には専門家(主に行政書士)に代行してもらうことがほとんどです。

まとめ

飲食店の営業許可を申請する際に必要なものを紹介いたしました。

営業許可は、物件を決める前からの事前準備をしておかないと、賃貸借契約をしてから許可が下りないことが分かると、オープンできなくなります。

最悪のケースに備えて、事前相談を心がけましょう。

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